較正済み可撓性放射能源

专利摘要:
本発明は容器と、少なくとも一つの放射性核種により標識化された物質とを有する較正済み放射能源（1）に関する。前記標識化された物質は前記容器に収められ、前記容器は前記少なくとも一つの放射性核種から放射される放射線を透過する物質からなる。前記放射能源は、前記標識化された物質が前記容器に用いられる物質に対して化学的に不活性な自己硬化性ポリマーからなり、前記容器は可撓性シースであることを特徴とする。更に、本発明は組織相当ファントム（10）のブリックの孔へ前記較正済み放射能源を設置する方法、及び前記較正済み放射能源と組織相当ファントムのブリックとから構成されるアセンブリとに関する。
公开号:JP2011506918A
申请号:JP2010536453
申请日:2008-12-04
公开日:2011-03-03
发明作者:アラン モラル
申请人:アンスティテュート デュ ラジオプロテクシオン エ デュ スロテ ヌークレア；
IPC主号:G21H5-00

专利说明:

[0001] 本発明は、可撓性を有し、例えば人体の器官に相当するファントム測定に用いられる較正済み放射能源に関する。]
背景技術

[0002] アントロポガマメトリー（anthropogammametry)は、例えば放射能汚染を追求する、個人の人体中の放射能の直接的な生体内測定である。]
[0003] 個人の体内における放射能源の計測に一般的に用いられる測定方法は、検出器を用いて体内に存在する放射性核種から放出されるｘ線やγ線の量を測定する方法である。しかしながら、放射性核種の量を測定するためには、考慮する放射性核種の関数として事前に検出器を較正することが必要である。そのために、較正済み放射能源を人体測定ファントムに設置している。身体または組織相当ファントムは、測定すべき個人の特性を再現する代替物である。この代替物は、ファントムが測定する個人の人体と同様に放射能を低減させるように、人体組織に近い密度と原子番号を有する物質から形成される。]
[0004] 最も一般的に用いられるファントムの一つはファントムUP-02T（”IGOR”）であり、このファントムUP-02Tは、体重10kgの子供から110kgの大人まで様々な個人を模擬できるように0.88kgと0.4kgの矩形のポリエチレンブリックからなる。各々のブリックは、直径6mm長さ163mmの中実円柱状の較正を行うための放射能源が収められる２つの孔を備えている。]
[0005] IGORファントムに現在用いられる較正済み放射能源は、放射性物質によって標識化された粉末で作られ、硬質プラスチック製の円筒管に収められている。]
[0006] これらのIGORファントムに用いられている放射能源の問題は、もはや生産、商品化されていないこと、同等の放射能源もフランスや諸外国の較正済み放射能源の供給業者が近年生産する計画がないことである。したがって寿命がきた較正済み放射能源を取り替えることはできない。]
[0007] さらに、これら較正済み放射能源は容易に壊れやすいという欠点をもっており、これは、放射性物質の拡散の危険があるという無視できない問題である。]
[0008] 加えて、較正済み放射能源はファントムのブリックの孔で自由に摺動すると、ファントムの使用時に、一つ以上の較正済み放射源が脱落したり剪断する危険があり、ここでもまた放射性物質の拡散を引き起こす危険がある。]
発明が解決しようとする課題

[0009] ゆえに、発明者らは、壊れにくく、ファントムブリックの孔のような孔に挿入可能でかつ一度設置された所から不意に摺動する虞のない従来のものの替わりの較正済み放射能源の製造を希求していた。]
課題を解決するための手段

[0010] 本発明の目的は、容器と少なくとも一つの放射性核種により標識化された物質を有し、標識化された物質は前記容器に収容され、前記容器は、前記少なくとも一つの放射性核種から放射される放射線を透過する物質からなり、標識化された物質が前記容器に用いられる物質とは化学的に不活性な自己硬化性ポリマーであり、容器は可撓性シースであることを特徴とする較正済み放射能源を得ることである。]
[0011] ゆえに本発明は、ポリマーからなる可撓性シース（例えばシリコンシース）と、一つ以上の放射能生成物（放射性核種）で標識化され可撓性シースに用いられる物質と不活性な自己硬化性ポリマー（例えばエポキシ樹脂）とを組み合わせて構成されている。]
[0012] なお、本明細書中の”自己硬化性ポリマー（self-hardening polymer）”は、熱を加えずとも硬化するポリマーを意味する。]
[0013] さらに、”シース”は、細長い管状のエンベロープを意味する。シースは、断面略円状であることが好ましい。]
[0014] 可撓性シースと、そのシースに充填するための標識化された自己硬化性ポリマーを用いることによって、可撓性、耐衝撃性、変形後に元の形状に回復する能力、といったシースの長所を維持した較正済み放射能源を得ることができる。]
[0015] それゆえ、シースが壊れる危険性が低く、また、自己硬化性樹脂に含まれる放射性物質の拡散の危険性も低い。ゆえに、本発明の較正済み放射能源の輸送中或いは使用中に周囲の環境に放射性物質が拡散する危険性は格段に減少する。]
[0016] さらに、シースは可撓性を有するので、特殊な形状で使用可能である。]
[0017] また、可撓性シースはポリマーからなるので、変形させて孔や開口に容易に挿入し元の形状に戻りながらそこで固定されるといった特殊な形状に設計することが可能という利点もある。]
[0018] 従来では硬質プラスチックチューブであった容器は、本発明では可撓性シースに置き換えられている。可撓性シースはパイプのような略一定の直径の円筒であることが好ましい。]
[0019] 可撓性シースはシリコンエラストマーのようなポリマーからなることが好ましい。]
[0020] さらには、標識化された物質の自己硬化性ポリマーはビスフェノールのようなエポキシ樹脂であることが好ましい。]
[0021] さらに、標識化された物質の自己硬化性樹脂は、プラスマイナス1%の範囲で、エポキシ樹脂53%、硬化剤32%、液化剤15%から成ることが好ましい。さらに好ましくは、エポキシ樹脂はARALDITEMY 757（登録商標）、硬化剤は、ARADUR 850（登録商標）、液化剤は、エチレングリコールのモノエチルエーテルである。]
[0022] 標識化された物質はコバルト57からなることが好ましい。]
[0023] 本発明の較正済み放射能源は、様々な放射能測定機器に使用できる。例えば、放射能源は、人体の測定に用いる組織相当ファントムに挿入される。ゆえに、本発明のもう一つの目的は、組織相当ファントムのブリックと、少なくとも一つの前述の較正済み放射能源のアセンブリである。ブリックは、一つの面に、較正済み放射能源を挿入するための少なくとも一つの孔を有するポリマーブロックである。放射能源は、前記放射能源が２つの接触点で孔の壁と接触し２つの接触点で放射能源から壁へ圧力をかけるように、幅方向における最も高い部位と最も低い部位との距離が前記孔の最大内径と等しくなるように、長さ方向に少なくとも一つの曲部を有する形状である。例えば、放射能源の一端部から他端部に亘る一つの曲部を有する放射能源において、幅方向における最も高い部位と最も低い部位との距離は、曲部の頂部（放射能源の厚みを含む）と放射能源の両端を結ぶ直線により構成される曲部の基部との距離である。]
[0024] この放射能源は可撓性を有するので、幅方向に置いて最も高い部位と最も低い部位との距離が孔の直径よりも大きい少なくとも一つの曲部を有する初期形状（非変形状態）と、放射能源を孔に挿入可能とするために幅方向における最も高い部位と最も低い部位との距離が孔の直径よりも小さい変形後の形状とを取れる。初期形状に復元する際に、放射能源は孔の内壁に放射能源の接触点で圧力を与える。]
[0025] 本発明の放射能源の利点は、放射能源は可撓性シースを用いることによってある程度の可撓性を備えているので、ファントムのブリックの孔に挿入するために放射能源を変形させることができることである。孔に一度挿入されると、放射能源は初期形状に戻ろうとし、孔の内壁のある点で圧力をかけることにより元の位置に留まろうとする。ゆえに、一度設置されると、較正済み放射能源は摺動しなくなり、セルフブロック（self-blocking）効果がある。ブリックの孔は略一定の直径を有する円柱状であることが好ましい。]
[0026] 最後に、本発明の目的はこのような較正済み放射能源をブロックの孔へ設置する方法である。ブロックの一面に設けられた孔に較正済み放射能源を設置する方法は、
その全長に亘る少なくとも一つの曲部を有する請求項１から６のいずれか一項に記載の較正済み放射能源を用意し、
前記放射能源の幅方向において最も高い部位と最も低い部位との距離が前記ブロックの前記孔の最小直径よりも小さくなるように、前記放射能源を変形させ、
前記放射能源を前記孔に挿入し、
前記放射能源の幅方向において最も高い部位と最も低い部位との距離が前記孔の前記最小直径よりも大きい非弾性変形状態に、前記放射能源を戻して前記放射能源を前記孔に固定することを特徴とする。]
[0027] 一度孔の中に設置されると、放射能源は初期形状に戻ろうとし、孔の内壁上のある点で圧力をかけながら孔中のその位置に維持される。]
[0028] 放射能源の長さは挿入されるブロックの孔の長さ以下であることが好ましい。較正済み放射能源は孔の寸法に応じた寸法であることが好ましい。]
[0029] ブロックは、ポリマーからなる組織相当ファントムのブリックであることが好ましい。]
図面の簡単な説明

[0030] 本発明の較正済み放射能源を示す。
本発明の較正済み放射能源が導入されたファントムブリックがを示す。
ファントムブリックの孔に挿入された本発明の較正済み放射能源の例を示す。]
実施例

[0031] 以下の特に限定されない例による説明、添付された図面により本発明が理解され、本発明の効果や詳細が明らかになるであろう。]
[0032] 本発明の較正済み放射能源１は、図１を参照して、一つ以上の放射性核種３で標識化された樹脂が射出されて形成される可撓性シース２を有している。シース２の両端は較正済み放射能源を封止可能な図示せぬワニスにより覆われている。] 図１
[0033] この較正済み放射能源は、例えば、組織相当ファントムのブリック１０の中に挿入されている。図２はこのようなブリックを示し、ブリック２の面８のうちの一つには、２つの較正済み放射能源が導入される２つの孔が設けられている。この図２に示されるように、放射能源の直径は孔の直径よりも小さい。] 図２
[0034] この本発明の較正済み放射能源は以下の工程により得ることができる。
−少なくとも一つの放射性核種を有する較正済み溶液と自己硬化性のポリマーを用意し、
−耐衝撃性を有し、較正済み溶液から放射される放射能を透過する物質からなる可撓性シースを用意し、
−較正済み溶液と自己硬化性ポリマーを同種の組成物(homogeneous composition)が得られるまで混合し、
−同種の組成物を可撓性シースに充填し、
−同種の組成物が完全に硬化するまで充填されたシースを放置し、
−可撓性シースの両端を封止する。]
[0035] 一実施形態によれば、この製造方法は更に、前記封止工程の前で前記充填されたシースを放置する工程の後に、各々が放射能源を構成するように可撓性シースをいくつかのセクションにカットする工程を備えていてもよい。この充填されたシースを複数のセクションにカットする工程により、一度に複数の較正済み放射能源を得ることができる。これらのセクションは略同一長さであることが好ましい。]
[0036] このシースの両端の封止は、両端にワニスを塗布することによりなされる。これにより較正済み放射能源を封止することができる。なお、シースを複数のセクションにカットする場合は、シースは２ｎ個（ｎはセクションの数）の端部を有することになるので、これら２ｎ個の端部に例えばワニスを塗布することになる。]
[0037] 較正済み溶液の重さは同種の組成物の重さの２％以下であることが好ましい。]
[0038] 一実施形態によれば、自己硬化性ポリマーはエポキシ樹脂、硬化剤、液化剤とを混合することにより得られる。自己硬化性ポリマーはエポキシ樹脂５３％、硬化剤３２％、液化剤１５％を＋−１％の誤差範囲で含むことが好ましい。エポキシ樹脂はARALDITEMY 757（登録商標）、硬化剤はARADUR 850 CH（登録商標）、液化剤はエチレングリコールのモノリシックエーテルであることが好ましい。]
[0039] 可撓性シースは例えばシリコンエラストマーのようなポリマーからなることが好ましい。]
[0040] 図を参照して、コバルト５７で標識化され、ＩＧＯＲ組織相当ファントムにおける人体測定に用いられる１０個の較正済み放射能源の製造方法を説明する。]
[0041] 上述したように、本発明の較正済み放射能源は少なくとも一つの放射性核種で標識化され、可撓性シースの中に収められた自己硬化性ポリマーを有している。]
[0042] 自己硬化性ポリマーは、例えばビスフェノールＡエポキシ樹脂のようなシースに用いられる物質とは化学的に不活性の樹脂と、硬化剤と液化剤とから得られる。]
[0043] 本例においては、HUNTSMAN ADVANCED MATERIALS(EUROPE) BVBA社から商用に供されている商標名ARALDITEMY 757のエポキシ樹脂、商標名ARADUR 850 CHの硬化剤とを用い、例えば実験式C2H5OCH2CH2OHの化学的に純粋なエチレングリコールのモノリシックエーテルの液化剤を用いた。]
[0044] これらの製品は継続的にプラスチック容器に注がれ、これらの重さは事前に以下の比率を維持するように決定される。混合物の全重量に対するパーセンテージとして、
−エポキシ樹脂５３％
−硬化剤３２％
−液化剤１５％
これらは、エポキシ樹脂MY 757の15.9g、硬化剤850 CHの9.6g、液化剤C2H5OCH2CH2OHの4.5gに相当する。]
[0045] この混合物に、0.1M塩酸の5mL中に標識化された塩化コバルト50μgを混合して得られた2004年12月3日で10420Bqのコバルト57の較正済み溶液0.19281gを加える。]
[0046] これらの成分は同種の組成物が得られるまで混合される。例えば、これらの成分は木製のへらにより人の手により混合される。]
[0047] なお、較正済み溶液は差分重量計により重さが測られ、同種の組成物の全量（すなわち、較正済み溶液、エラストマー、硬化剤、液化剤の合計）の２％未満とされる。較正済み溶液が全量の２％より大きい場合は重合が均一でなくなり放射能源の品質を低下させる。]
[0048] 同種の組成物は、自己硬化性ポリマー中の放射性核種から放射される放射能を透過する物質からなる可撓性シースに導入される。このシースは可撓性シースであり、内容物（標識化された自己硬化性ポリマー）と化学的に不活性なポリマーからなる。本例では略一定の直径を有する円筒状のシリコンシースが用いられる。]
[0049] シースの材質には、一般的に、ポリマーの経年劣化の通常要素の全てである日光とオゾンへの耐性に優れたシースが選ばれる。]
[0050] シースの材質はまた、放射能源が使用される温度範囲で物理的、機械的、電気的特性を一定に保つものが選択される。例えば、シースの材質は-20℃から200℃の間でこれらの特性を継続的に保つ必要がある。]
[0051] このシースは例えばシリコンエラストマーからなる。]
[0052] 最終製品に気泡が混入することを防止するため、同種の組成物は、可撓性シースに充填する工程の前に、所定時間（例えば１時間）放置される。放置時間は、標識化された自己硬化性ポリマーが十分脱気し、かつ、硬化し過ぎないように選択される。待ち時間として１時間は、本例に用いられるポリマー、硬化剤、液化剤にとってちょうどよい時間である。]
[0053] 一時間放置したら、同種の組成物はポンプレート7mL/分に調整された蠕動ポンプを用いて、シース中に真空を作りながら、長さ2m、外径5.5mm、内径3mmのシリコンエラストマーパイプとして射出成型される。ポンプによる射出は、同種の組成物が蠕動ポンプのバルブから5cm位まで達したところで停止される。この充填されたシースはサポートに固定する必要がある場合は平坦なサポート上に置かれ、シースから同種の組成物が漏れ出すのを防止するためにシースの両端は垂直位置に持ち上げられる。]
[0054] 充填されたシースは同種の組成物及び特にそれに含まれる自己硬化性ポリマーが脱気し硬化するように放置される。]
[0055] 72時間後に、同種の組成物が完全に硬化し、シース中の同種の組成物の概観は（気泡と均一なカラーを除いて）十分なものとなる。]
[0056] このシースは、各々が163mm長となるように１０個のセクションにカットされる。この１０個のセクションは各々が長さ163mm、外径5.5mmの１０個の較正済み放射能源となる。]
[0057] 次に、セクションの各々の両端は各々の較正済み円柱放射能源の封止を確実にするためにワニス層で覆われる。]
[0058] 同種の組成物は一度硬化しても、可撓性シース中に配置されているので、可撓性を維持している。そのため、放射能源（充填されたシース）もまた可撓性を維持している。ゆえに、（硬質プラスチック製のチューブの場合よりもずっと頻度の少ないことであるが）シースが損傷しても、シースの内容物（換言すれば標識化された同種の組成物）は、簡単に拡散してしまう従来技術の粉末と異なり、流れ出さずまたシースの外側に広がることもない。このようにして、可撓性を有し封止された放射能源が得られる。]
[0059] これら１０個の放射能源は重さを測られ、放射能を測定される。このために、この放射能源はガンマ分光分析測定に適合されたプラスチックボックスの底部に交互に位置される。このボックスは、放射能源のコバルト57（主線が122keV）から照射されるガンマ光子を受け止めてカウントするガンマ線検出器から5cm離れた場所に配置される。]
[0060] これにより各々の放射能源の放射能は決定される。このため、シース中に含まれる同種の組成物の重さを測定するために、決定された放射能源から同じ長さの空のシースの平均重さを減算する。同種の組成物の全量に含まれる総放射能に対象のシース中の同種の組成物の重さを乗算し、用意された同種の組成物の全量で除算することにより、放射能が得られる。]
[0061] 以下の表１に結果を示す。なお、3.0028gを空のシースの平均重さとした。]
[0062] これらの結果から、本発明の複数の較正済み放射能源はどれも相等しいということができる。これにより、この製造方法の有用性が評価できる。]
[0063] ]
[0064] 本発明の較正済み放射能源の効果の一つは、例えば人体測定装置を較正するためにファントムブリックへ較正済み放射能源を挿入する時等、放射能源を取り扱う時だけに限っても、より安全に扱えることである。すなわち、既知の放射能源よりも極めて耐衝撃性に優れているため、放射能源の取り扱いや輸送の段階での放射能保護手段が向上されている。このため、容易に取り扱いができ、かつ、フランスや世界中に備えられている様々な人体測定装置へ容易に移動させることができ、このため、様々な場所で得られた結果と比較するために研究室内実験をすることができる。]
[0065] このようにして得られた較正済み放射能源の別の効果は、将来のユーザーからの要請に応えることができる点である。すわなち、上述した例のように、自己硬化性ポリマーに導入された較正済み溶液はコバルト57からなる。しかし、この自己硬化性ポリマーは、セシウム137、バリウム133、コバルト60等、別の元素あるいは複数の異なる放射性核種を収容することもできる。]
[0066] 同様に、放射能強度と同様に、自己硬化性ポリマーへの導入量も選択することができる。]
[0067] さらに、シースのセクション長さと同様に、可撓性シースの外径を選択することにより、予測される使用環境に応じた直径や長さを有する較正済み円柱放射能源を得ることができる。]
[0068] ゆえに、本発明の較正済み放射能源は、例えば既存の人体測定装置に用いられるどんなIGORファントムにも設置することができる。]
[0069] さらに、このようなIGORファントムよりも小さい或いは大きい開口を有するファントムへ導入することができる較正済み放射能源を提供することもできる。]
[0070] 本発明の放射能源は、例えば、研究室間の比較（inter-comparisons between laboratories）にも用いることができる。]
[0071] さらに、本発明の放射能源は直径や長さを変えて製造することができるので、これらの放射能源を、IGORファントム以外のファントム種を用いる測定装置の較正に用いることができる。]
[0072] この放射能源は、初期形状（変形前の状態）で一つ以上の曲部を備えていてもよい。例えば、放射能源は円柱の軸を通る平面で二つの曲部を備える円柱形状を備えていてもよい。放射能源の一つ以上の曲部を変形することにより、ファントムの孔の中に放射能源を挿入することができる。例えば、放射能源を挿入したいファントムの孔が一定の直径を有する直線状の円柱形状である場合は、放射能源の曲部を放射能源がその孔に挿入できるようになだらかな形状のものとすることができる。なお、一度挿入されれば、放射能源は初期形状に復元しようとするのでその孔の中で留まったままとなる。]
[0073] 図１に示される応用例によれば、放射能源はその全長（一端から他端）に亘ってなす一つの曲部を備えた円柱形状であり、その曲部のたわみは放射能源が導入される孔の直径よりも大きい。ここでいうたわみとは、曲部の頂点と、換言すれば幅方向の放射能源の最も高い部位と最も低い部位との距離（この距離には放射能源の厚みも含む）であり、（放射能源の両端を通る直線である）放射能源の基部との距離のことである。なお、この頂点と基部との距離は明らかに基部に直交する直線から理解できる（図１中の距離ｄ）。放射能源は曲部のたわみが孔の直径よりも小さくなるように変形されてこの孔に挿入される。一旦挿入されると、放射能源はブリックの孔１３の中で元の形状に戻ろうとする。この放射能源の元の形状の曲部のたわみは孔の直径よりも大きいので、圧力を生じさせながら放射能源の特定の箇所は孔１３の壁１１に接触するようになる。すると、放射能源はその全長に亘ってなす一つの曲部を有するので、最終的に、孔の内壁11の位置でそれぞれに圧力が付加される３つの接触点が生じることになる。すなわち、放射能源の側面の端部に位置し、放射能源から内壁に向かう２つの圧力がかけられる位置での２つの接触点と、放射能源から内壁に向かう圧力がかけられる位置での一つの中央接触点である。なお、二つ目の圧力は、その方向は放射能源の両端にかけられる一つ目の２つの圧力と逆向きである（図３参照）。このように、放射能源は孔の中でブロックされており、セルフブロック効果がある。] 図１ 図３
[0074] 製造中に放射能源の長さや直径を変えることにより、かつ／または、（概説したように一つ以上の曲部を備えた）初期形状を変えることにより、取り扱いには注意が必要なものの、放射能源は可撓性を維持することになり、どんなファントムのブリックの孔にさえ簡単に挿入しその中にブロックされたままとなる較正済みのセルフブロック放射能源を形成することができる。]

权利要求:

請求項1
容器と少なくとも一つの放射性核種により標識化された物質（3）とを有する較正済み放射能源であって、前記標識化された物質は前記容器の中に収容され、前記容器は少なくとも一つの前記放射性核種から放射される放射能を透過する物質で形成され、前記標識化された物質は前記容器に用いられる物質に対して化学的に不活性な自己硬化性ポリマーであり、前記容器は可撓性シース（2）であることを特徴とする較正済み放射能源（1）。
請求項2
前記可撓性シースは略一定の直径を有する中空円柱状であることを特徴とする請求項１に記載の較正済み放射能源。
請求項3
前記可撓性シースは、例えばシリコンエラストマーである、ポリマーからなることを特徴とする請求項１に記載の較正済み放射能源。
請求項4
前記標識化された物質（3）の前記自己硬化性ポリマーがエポキシ系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の較正済み放射能源。
請求項5
前記自己硬化性ポリマーは、エポキシ樹脂５３％、硬化剤３２％、液化剤１５％を＋−１％の範囲内で含むことを特徴とする請求項４に記載の較正済み放射能源。
請求項6
前記標識化された物質（3）がコバルト５７を含有することを特徴とする請求項１に記載の較正済み放射能源。
請求項7
組織相当ファントム（10）と少なくとも一つの請求項１から６のいずれか一項に記載の較正済み放射能源とを備えたブリックとを備えたアセンブリであって、前記ブリックはポリマーブロックであって、前記ブリックの一面（8）は、前記較正済み放射能源が挿入可能な孔（13）を有し、前記放射能源はその長さ方向に亘る少なくとも一つの曲部を備えた形状であり、前記放射能源は少なくとも２つの接触点で前記孔の壁（11）と接触して前記２つの接触点の位置で前記放射能源から前記壁へ圧力（12）をかけるように、前記放射能源の幅方向において最も高い部位と最も低い部位との距離が前記孔の最大内径と等しいことを特徴とするアセンブリ。
請求項8
前記孔（13）は略一定の直径を有する円柱形状の孔であることを特徴とする請求項７に記載のアセンブリ。
請求項9
ブロックの一面に設けられた孔に較正済み放射能源を設置する方法であって、その全長に亘る少なくとも一つの曲部を有する請求項１から６のいずれか一項に記載の較正済み放射能源を用意し、前記放射能源の幅方向において最も高い部位と最も低い部位との距離が前記ブロックの前記孔（13）の最小直径よりも小さくなるように、前記放射能源を変形させ、前記放射能源を前記孔に挿入し、前記放射能源の幅方向において最も高い部位と最も低い部位との距離(d)が前記孔の前記最小直径よりも大きい非弾性変形状態に、前記放射能源を戻して前記放射能源を前記孔に固定することを特徴とする方法。
請求項10
前記ブロックはポリマーからなる組織相当ファントムのブリックからなることを特徴とする請求項９に記載のブロックの一面に設けられた孔に較正済み放射能源を設置する方法。